自主的なものではない長期休暇も

長期休暇を余儀なくされる社会人の話題が、度々のようにクローズアップされるようになってきました。その理由は、親の介護や看護など家族に介護が必要な人が存在しているケースが多くあるためです。この点について、高齢化に伴う生産年齢人口の減少傾向という問題があることから、国家レベルで対応をしています。いわゆる、介護離職ゼロに向けての取り組みが模索されているのです。

その他に増加の一途を辿っているのが、精神不安や精神ストレス、心の闇などを抱え込んでしまい、会社に行くことができない社会人の存在です。この件についても、社会全体で取り組むべき事案として理解されており、厚生労働省や経団連などが対策を指示するまでになっています。具体的な例として、会社内において精神科の医師との連携を強化したり、定期的なカウンセリングを実施したり、上長や管理職、同僚との間に起こるパワハラやセクハラといった悩みをアンケート調査するなどがあります。

これらの取り組みは、一定以上の効果を発揮しているという評価の声があるようです。しかしながら、あくまでも強制力はないため、中小零細企業にまでは徹底されていないのが実情といえるでしょう。長期休暇を取ることによって当事者本人はもとより、労働力不足などその会社自体にもマイナス面が出てくることはいうまでもありません。社会人として活躍するためには、体調面のみならず、精神面の安定が不可欠です。